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【コリア実況中継!】韓国政府が宣戦布告「フェイクニュース戦争」 情報統制に懸念も

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 登録者が20万人を超える人気チャンネルの広告収入は、月に3000万ウォン(約300万円)近くに達しているとされる。「かつては政治的に扇動する目的があったが、商業上の利益と結びついて進化を果たした」。フェイクニュースの役割について、同紙はそう分析した。

 ■野党・メディアは猛反発「権力握った途端に…」

 「フェイクニュースは『表現の自由』をかさに着た民主主義の敵であり、社会の攪乱(かくらん)犯だ」。李首相は今月2日、フェイクニュース根絶に向けた対策強化を指示。8日にも政府の対策案の概要が発表される見通しとなっていたが、急遽(きゅうきょ)延期された。「政府批判の高まりを抑える政治的意図からフェイクニュースの取り締まりに乗り出しているのではないか」(野党・自由韓国党)などと、国会やメディアから猛反発を受けたためだ。

 韓国経済新聞は社説で、ユーチューブなどで保守系メディアが日増しに影響力を拡大していると指摘。フェイクニュース対策は「危機感を持つ与党・政府がメディア弾圧、規制を強めようとするものだ、との声も上がる」とし、「表現の自由を抑圧する方便に使われてはならない」と訴えた。

 保守系紙の朝鮮日報も社説で、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)と続いた保守政権時代にも現在の問題と同様に、左派が捏造(ねつぞう)したフェイクニュースによる混乱があったと強調。「荒唐無稽なフェイクニュースに沈黙していた人々が、権力を握った途端に国会やメディアを縛り付けようとするのか」と疑問を呈している。

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