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【日曜経済講座】北海道ブラックアウト 安定供給を脅かす電力自由化 

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 そこでは効率の高い火力発電所の運転を優先し、効率の低い老朽火力などは廃止する方向にある。全国で相次ぐ高経年原発の廃炉もこの延長線上にある。非常時に備えて予備的な電源を確保するインセンティブは働きにくく、世論が厳しい原発の建て替えや新増設はさらに困難だ。

 電力自由化と電力の安定供給は、共存できない関係にあると認識すべきだ。自由化の先駆けである米カリフォルニア州や英国では停電が多い=図表。このため、政府は発電した電気の量ではなく、発電能力を売買する「容量市場」と呼ばれる新制度で火力発電の維持や新設投資を促す考えだが、自由化が加速する中でその実効性は不透明だ。

 今夏、全国的に猛威をふるった台風も電力の安定供給に牙をむいた。関西電力や中部電力の管内を中心に停電が頻発し、その規模は全国で延べ800万戸を超えた。強風で電柱が倒壊したほか、山間部では土砂崩れで電力復旧が妨げられる事例が相次いだ。

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