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【日曜経済講座】北海道ブラックアウト 安定供給を脅かす電力自由化 

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 だが、同社では泊原発(207万キロワット)が6年以上も稼働していない状態にある。原子力規制委員会の安全審査が長期化しているためだ。加圧水型(PWR)原発を採用する関西電力、九州電力、四国電力、北海道電の4社のうち、新規制基準で再稼働できていないのは北海道電だけ。同原発が予定通りに稼働していれば、道内の電力事情はまったく違っていたはずだ。

 北海道電が陥ったような過度な火力依存は今後、一段と進む可能性が高いことに警戒が必要だ。電力自由化で業界の経営環境が一変したからだ。電力会社の地域独占が許された時代は、大規模な発電所に対する投資を長期に資金回収していたが、自由化の本番で競争が加速し、安定的な電源の確保に設備投資する余裕は消えうせた。

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