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【外交安保取材】プーチン露大統領の“爆弾発言”の真意とは 「戦後外交の総決算」なるか

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 プーチン氏はかつて、旧ソ連時代の1960年代から続いた中ソ国境紛争が、2004年に中国と国境画定で合意したことについて「中露関係が戦略的なパートナーシップ関係に到達していたからだ」と述べている。この文脈でいえば、今の日露関係は中露ほどではないが、プーチン氏の発言が日本との条約締結への決意の表れだとすれば、日本重視の姿勢をあえてアピールしたとも読める。米国の同盟国であり、経済大国の日本と平和条約を締結することは、対中牽制(けんせい)の有力なカードとなるためだ。

 日露両政府は、プーチン氏の発言を今後の交渉のテーブルには乗せないことを確認している。安倍首相は「11月から12月の首脳会談が大事だ」とも指摘した。安倍首相が提案した「新しいアプローチ」をプーチン氏は受け入れ、通訳だけを同席させる1対1の会談を重ねてきた両首脳。最大の懸案である北方領土問題を解決し、安全保障分野も含めた新たな関係を築こうとしているのは間違いないだろう。

 安倍首相の任期は最大でも残り3年。北方四島の元島民の平均年齢は83歳だ。「戦後外交の総決算」を果たせるかは両首脳の知恵と決断にかかっている。日露交渉について幅広い国民の理解を得るためには、交渉経緯や狙いを日頃から丁寧に説明する努力が欠かせない。(政治部 小川真由美)

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