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【外交安保取材】プーチン露大統領の“爆弾発言”の真意とは 「戦後外交の総決算」なるか

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=9月12日、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)
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 2日に始動した第4次安倍晋三改造内閣の外交は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結交渉が正念場を迎える。ただ、戦争の結果、奪われた領土を取り戻すことが非常に困難であることは歴史の要諦だ。戦後70年以上、日露双方が自国の主権を譲らないまま、ロシアの実効支配が続く北方領土問題にケリをつけることはできるのか。

 谷内正太郎国家安全保障局長は4日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と都内で会談し、安全保障分野での日露協力のほか、北朝鮮を含む国際情勢についても意見交換した。関係者は「これまでの会談で一番柔らかい雰囲気だった」と振り返る。

 3日から5日には北方領土での共同経済活動に関する日本の官民調査団が択捉、国後の両島を訪問した。日露両政府が9月に合意した海産物の養殖、温室野菜栽培、観光、風力発電、ゴミ減容の5分野の事業化に向け、ロシア側関係者と「いい議論を行った」(外務省幹部)という。

“爆弾発言”の衝撃   

 日本政府が日露協議の好調ぶりをアピールするのは、プーチン露大統領の“爆弾”発言後の影響を考慮してのことかもしれない。

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