PR

ニュース プレミアム

【経済インサイド】中国の米国債保有残高 半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か

Messenger

 経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相(当時)が1997年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。

 米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年7月6日には第1弾となる340億ドル相当の、8月23日には第2弾となる160億ドル相当の追加関税を発動。さらには9月24日、第3弾となる2千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。

 トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し25%の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。

 もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は3%前後で高止まりしている。

 今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ