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【日曜経済講座】「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ 一帯一路構想と日中経済協力

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 だが本当にそうなのか。現状を確認しておきたい。

 一帯一路の弊害と指摘されるものに「債務のわな」がある。典型はスリランカだ。中国の支援で港湾を整備したが高金利の借金を返すめどが立たず、管理権を中国に渡さざるを得なくなった。中国マネーに頼った代償である。

 ここ数年、多くの低所得国が債務を膨らませ、破綻状態か、それに近い状況に陥っている。借り手の責任は当然大きいが、貸し手側の無責任な貸し付けも多い。その代表格が中国なのである。

 先進国の政府開発援助(ODA)は国際基準で金利などが決まるが、中国は独自条件で金を出す。透明性がなく採算性の確保も疑わしい。優先するのは経済や外交・軍事上の中国の利益だ。中国企業のひも付きが多く、米シンクタンクの調べでは、中国企業の受注割合は89%だった。

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