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【日曜経済講座】「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ 一帯一路構想と日中経済協力

共同記者発表後、握手する安倍晋三首相(右)と中国の李克強首相=5月、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
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 このところ中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の評判がすこぶる悪い。

 マレーシアは中国主導のインフラ整備を中止する。一帯一路による巨額投資を受けるモルディブでは大統領選で親中派の現職が敗れ、対中傾斜を見直そうとしている。パキスタンは鉄道事業で中国からの融資削減を決めた。

 一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げようとする中国の国家戦略だ。途上国にインフラ資金をばらまき影響力を高める。相手国を借金で縛る手法は新植民地主義と評される。その弊害が各国に浸透してきたのだろう。

 この潮流に逆行しないかと懸念するのが日本である。

 条件次第で協力できるというのが基本認識だ。民間による協力案件も探している。日中平和友好条約40年の友好ムードを高めたいのだろうが、何とも前のめりだ。

 無論、隣国との経済関係は重要である。だからといって中国の覇権主義的な動きを阻むどころか、その片棒をかつぐようでは本末転倒だ。

 具体的にみてみよう。

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