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【特派員発】仏、産む国へ100年の執念 今世紀中に独の人口逆転 パリ・三井美奈

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 欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率(女性が一生に生む子供の数の平均)が1・92で、5年連続で欧州連合(EU)の首位を維持する一方、ドイツは1・60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。両国の違いは何なのか。

手厚い育児支援

 仏北部シャルトルに住む弁護士ペリーヌ・シャボシュさん(37)は、4~11歳の男児3人のシングルマザー。3年前に離婚した。

 「保育所や学校の送迎はいつも大変。でも、子供たちの笑顔を見ると疲れも吹き飛ぶ」と話す。みんな産後2カ月半で保育所やベビーシッターに預け、育児休業なしに職場復帰した。

 次男を出産後、時間のやりくりがつかず、弁護士事務所の上司に「うちは所帯が小さいから困る」と退職を促された。中堅事務所に移った今も夕食後、シッターに子供を任せて出社し、残業することもしばしば。それでもやってこられたのは手厚い支援のおかげだ。

 月900ユーロ(約12万円)のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は3人で月299ユーロ(約4万円)。年収約4万2千ユーロ(約550万円)で所得税は870ユーロ(約11万円)だから、たっぷりおつりがくる。

3歳児神話希薄

 フランスの合計特殊出生率は1993年に1・66に落ち、2006年に2・00に戻った。経済協力開発機構(OECD、13年)統計で国内総生産(GDP)に占める家族給付支出は3・65%。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本(1・49%)の倍以上だ。

 とにかく産んでもらい、国が支える-というのが保革を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。08年の金融危機後、北欧などほかのEU諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」(ルモンド紙)、「危険な減少」(レゼコー紙)などと大騒ぎだ。

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