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【原発最前線】「破局的噴火」めぐり揺れた司法判断 審査基準は不合理 規制委が見直し検討

四国電力伊方原発3号機の再稼働が認められ、広島高裁前に住民側が掲げた垂れ幕=9月25日午後
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 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を四国電が不服とした異議審で、広島高裁は9月25日、昨年12月の仮処分決定を取り消したが、火山が原発に与える影響を原子力規制委員会が評価する際の内規「火山ガイド」について「不合理」と指摘した。規制委の更田(ふけた)豊志委員長は翌日の定例会見で、火山ガイドの見直しを検討する考えを示したが、何が問題になっているのか。(社会部編集委員 鵜野光博)

「予測前提は不合理」

 「立地評価に関する火山ガイドの定めは、検討対象火山の噴火の時期および程度が相当前の時点で相当程度の正確さで予測できることを前提としている点においてその内容が不合理であり…」

 これは、9月25日の広島高裁決定要旨からの引用。広島地裁が昨年3月に差し止め請求を棄却した決定でも、同様に「不合理」を指摘していた。

 火山ガイドの正式名称は「原子力発電所の火山影響評価ガイド」で、規制委の安全審査で確認すべき事項を「立地」と「影響」に分けて評価。立地評価では原発の半径160キロ圏内で将来活動する可能性がある火山を抽出し、設計対応不可能な火砕流などが敷地に到達する可能性が「十分小さい」と評価できなければ、原発の立地に不適とされる。影響評価では、火山灰などによって施設の機能が失われないかを確認する。

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