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広がる「喫煙者不採用」の動き  導入企業は好評価 「差別」の懸念も…

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■明確な説明必要

 一方、喫煙者不採用の動きには議論も出ている。厚生労働省によると、企業は適正と能力のみを基準に人権を尊重した選考が求められるが、同省担当者は「合理的理由で明記したなら認められる」とし、法的には問題はないと説明する。

 ただ、作家や弁護士らで作る「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長(46)は「喫煙だけを理由に採用まで拒む考え方は根本的に危うい」と訴える。

 4月、IT関連企業「div」(東京)の社長が職場の健康や生産性を理由にツイッターで「喫煙者は一切採用しない」と宣言した際には、ネット上では「飲酒でも肥満でも民族や性別でさえ、会社にとってリスクがあったら同じようにできてしまう」との懸念も噴出した。

 山森氏は、においにも配慮した気配りやルールを厳守する「美しい分煙」を提唱。「それでも個人の行動や好みが不採用の基準になるのであれば、容姿や性的マイノリティーへの差別と何が違うといえるのか」と疑問を投げかける。

 労働問題に詳しい伊勢田篤史(あつし)弁護士は「医療業界など勤務や企業目的から合理性があるケースで広まるのは理解できる」としつつ、非喫煙者として入社後、自宅など勤務と無関係な場での喫煙がみられた場合を挙げ「制裁できるかは難しい問題」と指摘。「企業側は導入するなら『喫煙者』をどう定義するのか、どういう理由で喫煙者不可とするのかなどを明確に説明し、不合理な採用基準にしないよう注意が必要だ」としている。

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