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【経済インサイド】「大相続時代」前に投資資産の流出防げ 証券各社あの手この手

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 大和証券は7月、証券会社に運用を委託する「ファンドラップ」について、親族が口座を開設することを条件に顧客が親族に生前贈与できる仕組みを導入した。SMBC日興証券は平成28年10月から、寛永寺輪王殿(東京・上野)で弁護士による生前贈与のセミナーなどを開催。これまで12回開催され、100人近くの参加者を集めている人気講座だ。

 大和証券の担当者は「親族になるべく多くの資産を残したいというニーズは高まっており、口座開設により、子や孫世代の新たな顧客開拓につながっている」と手応えを口にする。

 また、現行制度では上場株式を相続した場合、3年以内に売却すると売却益への課税が優遇されるが、金融庁はこの「3年縛り」を撤廃して、長期保有を促す平成31年度の税制改正要望を財務省に求めており、年内までに政府・与党が検討する見通しだ。改正が実現すれば、証券会社と顧客親族との“縁の切れ目”を先延ばしさせ、信頼構築に向けた時間的余裕が生まれることになる。

 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「日本の金融資産が現預金に偏っている中、投資資産が世代を超えて受け継がれるような道筋を作っていくことが重要になる」と期待している。(経済本部 佐久間修志)

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