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【経済インサイド】日本の大手商社や電力各社、アジアのLNG販売先を“あの手この手”で開拓

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 大手商社や電力各社が、アジア各国で液化天然ガス(LNG)の輸入基地ビジネスに参画している。各社にはLNG関連のインフラ事業で実績を積み、自社で扱うLNGを買ってもらいたいとの“深謀遠慮”がある。日本向けのLNGは今後、原子力発電所の再稼働次第で余剰となる可能性がある一方、成長著しいアジアのLNG需要は急増しているからだ。各社はあの手この手で販売先を開拓しようとしている。

 三菱商事は8月、バングラデシュで現地財閥と組み、LNGを船上で再気化して貯蔵する浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)という簡易輸入基地を受注し、ガス火力発電所の建設も検討している。三井物産もパキスタンでFSRU事業に参画し、今年1月に稼働した。

 東京電力フュエル&パワーと中部電力が共同で設立した火力発電会社のJERA(ジェラ)と丸紅も、オーストラリアでLNG輸入基地事業とガス販売、発電事業の事業性調査を進めている。

 各社は今後、アジア各国でガスの輸入からインフラ整備、ガス火力発電まで一貫したLNG関連ビジネスを構築したい考えだ。各社がアジア市場の開拓に注力する背景には、国内外でのLNGビジネスの大きな環境変化がある。

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