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【田村秀男の日曜経済講座】安倍首相に物申す、消費税増税中止を 日本再浮上の好機逃すな

 増税を既定路線と位置づけた首相を周辺が忖度(そんたく)するのはやむなしかもしれないが、政策に関与する者が優先すべきは首相個人ではなく国家・国民の利害であるはずだ。もちろん、消費税増税が日本再生を後押しするなら文句なしだが、現実は逆に動いている。

 グラフは地方自治体や厚生年金など社会保障部門を含めた政府全体の負債から資産を差し引いた純負債、金融機関を除く企業が設備や雇用に回さずに手元に留め置く利益剰余金、さらに消費税負担分を差し引いた過去20年間の家計消費の推移である。平成9年度は消費税率が5%に、26年度は8%に上げられた。消費税増税の大義名分は財政再建のはずだが、惨憺(さんたん)たる結果である。純負債は143兆円から713兆円に膨らんだ。

 家計消費は増税のたび急激に落ち込んだあと、長期停滞局面に入る繰り返しだ。ようやく回復しかけた19年度の後はリーマン・ショックの直撃を受けたが、9年度の増税・緊縮財政がもたらした慢性デフレのもと、家計の消費マインドは脆弱(ぜいじゃく)だった。

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