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【政治デスクノート】中国のなりふり構わないアフリカ開発に日本の対抗策は…

2016年8月、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)でアフリカ諸国首脳と記念撮影に臨む安倍晋三首相(中央)=ナイロビ(共同)
2016年8月、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)でアフリカ諸国首脳と記念撮影に臨む安倍晋三首相(中央)=ナイロビ(共同)

 9月12日、ロシア・ウラジオストクで安倍晋三首相(63)は中国の習近平国家主席と昨年11月以来の会談を行った。冒頭、習氏は笑顔で握手し、安倍首相も笑顔で応じた。“日中友好を演出”といきたいところだろうが、両国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)や東シナ海のガス田などの問題で緊張関係が続いている。

 また、日中両国は遠い地域でもしのぎを削っている。アフリカだ。

 日本が主導するアフリカ開発会議(TICAD=Tokyo International Conference on African Development)の第7回会合(TICADVII)が来年8月28~30日に横浜で開催され、今年10月6、7両日には準備会合となる閣僚会合が東京で開かれる。対アフリカ政策は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出す「安倍外交」の重要課題である。

 1回目となるTICADIが開催されたのは1993(平成5)年。かつてアフリカを植民地支配していた英国やフランス、さらに世界最大の支援国だった米国がアフリカ地域に横たわる政治腐敗や人権などの問題を理由に支援を縮小する中、歴史的な関係が希薄だった日本は「アフリカの自主性尊重」を前提にアフリカ地域の開発に協力するため開催した。日本には国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあった。いずれにしても90年代、日本はアフリカ支援の先頭に立った。

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