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【経済記者ノート】携帯電話料金引き下げ迫る菅義偉官房長官に野田聖子総務相も困った!? 「料金認可制やむなし」の声も

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 携帯電話料金引き下げに向けた総務省の議論が10月から本格化する。しかし、議論の中心となる野田聖子総務相は「料金だけでなくて議論することは他にもある」との考え。料金引き下げに執念を燃やす菅義偉(すが・よしひで)官房長官との温度差は鮮明だ。総務省内では料金引き下げのために「料金を認可制にするしかないかも…」という声も上がる。

政治的な思惑?

 「何で料金ばかり言うんだろうねえ」。野田氏は、菅氏が8月21日の札幌市での講演を皮切りに携帯料金について指摘し続けていることに、周辺にこう漏らしているという。

 そもそも総務省は、菅氏から指摘されなくても、同23日から、携帯料金値下げを視野に入れた「携帯電話市場の競争環境」「(携帯電話基地局など)ネットワーク整備のあり方」など6課題を包括的に議論する方針だった。それが菅氏の指摘以来、料金のみに報道陣や消費者の注目が集まってしまっていることに野田氏は困惑しているというわけだ。総務省幹部も「ネットワーク整備など事業者負担を考慮せず、料金値下げという利用者還元だけを考えるのは論理的ではない」と強調している。

 一方、政界関係者や携帯事業者からは「菅氏の発言は自民党総裁選への出馬を模索していた野田氏を追い落とす意味もあったのではないか」との声も。野田氏が、携帯料金値下げという消費者受けの良い政策で何もしなかったという悪い印象を植え付けることで、総裁選から追い落としをかけた-というわけだ。携帯事業者は「政局に振り回された。もらい事故だ」と不満を漏らす。

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