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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】文在寅政権が猛アピールする「平和と未来」 DMZの世界遺産化、板門店宣言の国会批准にも前のめり

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 もうひとつ南北首脳会談を目前に文政権が強力に進めているのが「板門店宣言」の韓国国会での批准だ。4月27日の南北首脳会談で合意した同宣言には、平和構築のためのあらゆる南北交流や支援が明記されている。鉄道・道路の接続や軍事敵対行為の廃止、非武装地帯の平和地帯化、海上の平和水域化、各大臣級会談の定期化、休戦協定の平和協定への転換などだ。うち「共同繁栄」をうたった部分は韓国による経済支援となる。

 宣言を政治合意から法的拘束力の強い条約化し恒久的なものにするには国会の批准が必要だ。このため、大統領府(青瓦台)は今月11日に閣議決定し、批准案を国会に提出した。ただ、批准案には今年と来年度予算として6438億ウォンのみが計上され、全体で100兆ウォンとされる対北支援の全体像は示されていない。

 野党は「費用計上が不明瞭だ」として批准に反対しているが、文大統領は「党利党略はやめてほしい」などと主張している。

 しかし、北朝鮮の核廃棄も非核化も依然、視野に入っていない現状で批准を急ぐ理由は不明。「平壌の南北首脳会談の手土産のつもりなのだろう」との指摘もある。

韓国国民にも国際社会にも「平和と未来」のキャンペーン

 板門店宣言は韓国と北朝鮮が今月6日、国連事務総長宛てに書簡で送り、国連総会と安全保障理事会の公式文書として認定することと各加盟国への回覧を求めた。これは国際社会に同宣言の支持を広げるのが目的で、後戻りしない公式文書化を目指す狙いがある。米朝関係が不安定ななかで、南北融和を定着させたい文政権と北朝鮮・金正恩(キム・ジョンウン)政権の共同作業といえそうだ。

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