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【日曜講座 少子高齢時代】減らぬ介護離職 「在宅」シフト政策を改めよ 論説委員・河合雅司

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【日曜講座 少子高齢時代】
減らぬ介護離職 「在宅」シフト政策を改めよ 論説委員・河合雅司

 それ以前の問題として、業務内容の厳しさに賃金が見合わず、介護現場は慢性的な人手不足にある。地域によっては特養のベッドの空きがありながら、スタッフが足りず待機者を入所させられずにいる例もみられる。

日常生活は家族に依存

 政府は税財源による介護スタッフの処遇改善に乗り出しているが、厳しい財政状況下では限度があろう。

 外国人材の受け入れの拡大も図ろうとしているが、各国とも介護人材を求めている。要介護者の増大に追いつくほどの人数の外国人労働者を確保できるかどうかは分からない。介護職の場合、専門知識だけでなく一定の語学力や技能水準が求められる。

 施設の受け入れ態勢の脆弱(ぜいじやく)さに加えて介護離職に拍車を掛けているのが、病院や介護施設から「在宅」へのシフトという政府の政策である。

 不必要な入院などを無くすことで社会保障費の伸びを抑制しようということで進められてきた経緯もある。

 「在宅」を進めるために考え出されたのが、自宅を含む住み慣れた地域で最期まで暮らせるよう医師や看護師、介護スタッフが訪問する「地域包括ケアシステム」だ。

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