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【正論10月号】安倍首相のスピーチライター怒りの告白 モリカケ批判に堪忍袋の緒が切れた 内閣官房参与・谷口智彦

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 企業が新技術を貪欲に取り込む投資をする、消費者はもっとお金を使う、とならない限り、経済は自律成長の軌道に乗りません。足許の景色が明るくなったとはいえ、投資や消費に力強さが出ない最大の理由は、人々の長期見通しが好転しないところにあります。

 いまは順調な世帯収入の伸びが定着し、子供を産む、育てるという真の意味で長期見通しに立つ営為に若い人々が乗り出すまで、その傾向が安定するのを確かめるまで、経済政策にブレやふらつきは許されません。

 コミットメント(強い関わり)、コンティニュイティー(継続)、コンシステンシー(一貫性)という「三つのC」が日本政治に必要なゆえんで、アベノミクスは、これまでこの三つのCを日本経済にもたらしてきたのです。

 いまこれを弱めていいという判断は、いったいどういう理屈に立てば成り立つのでしょうか。弱めた場合、「黒田日銀」と二人三脚で進めてきたマクロ経済運営の持続性にも疑問が生じ、金融市場には激変が見舞うでしょう。

北朝鮮を勘違いさせるな

 外交、安全保障も同様です。核の開発だとか、公海を占有、軍事化するだとかといった事業を、日本の一部隣国が世界からの非難そっちのけで着々実行できたのは、それら諸国に選挙がなく、民主的手続きにもとづく抑制と均衡の制度がなかったからです。

 例えば金正恩氏が、トランプ米大統領や安倍総理を見て、「いずれ自分より先に退場する。それまで我慢すれば我が方に有利」と舐めてかかっている、時間はおのれの味方だと思っているということは、おおいにあり得ます。

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