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【正論10月号】安倍首相のスピーチライター怒りの告白 モリカケ批判に堪忍袋の緒が切れた 内閣官房参与・谷口智彦

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 野党や一部メディアは、もとより「確信犯」でした。安倍総理の支持率を落とし、自民党を分裂させて、9月の同党総裁選で仮に安倍三選となるのだとしても、総理のその後の力を衰えさせようと、そこが狙いだったでしょう。それによって改憲の動きを制す、野党と一部メディアにはそういう目論見があった。「モリカケ」より、そちらが本丸だったとみるべきだと思います。

経済再建に必要な長期の構え

 あらかじめ管見を言っておきますと、いま日本が国内外に抱える問題は、性質からしてどれもこれも腰を据えた構え、長期の取り組みを要するものばかりです。それゆえここで安倍総理の力を削ごうとすることは、国益にとって有害、かつ無益この上ありません。

 例えば経済。日本経済は、随分と持ち直しました。足許の指標はどれも良いものばかりです。アベノミクスが始まって以来、働く人たちが得る所得は24兆円増加しました。企業の経常利益も、26・5兆円この間に増えました。と、簡単にいいますが、実はこれらの伸び、「増分」だけで、いずれも例えばベトナム一国の経済全体を上回ります。

 最も好転したのが、若者の就職事情です。就職を希望する100人の大学生に対し、97・6人が働き口を見つけている状態。過去最高の比率です。高校生は98人。26年ぶりの高率でした。女性の就労増加も著しく、働く女性の比率は米国のそれを凌駕しています。

 それでもなお「アベノミクスに効果なし」と声高に言うエコノミストや学者は、さすがこのごろともなると、一部の確信的論者を除けば減ったように思われます。かといって総理本人は、経済再建の努力を緩めるつもりなどいささかもありません。いまもって、安倍官邸は慢心と無縁です。

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