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【田村秀男のお金は知っている】自民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を

リーマン・ショック後の家計消費(名目額)
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 自民党総裁選では、安倍晋三首相と石破茂元地方創生相の両候補とも、来年10月の消費税増税を既定路線としている。恐れ多いが「ボーッと生きてんじゃないよ」と言いたくなった。2014年度の消費税増税で激減した家計消費に追加増税の追い打ちをかけて、大規模な自然災害が多発する日本列島の国土保全や地方創生を図れるとは、甘すぎる。(夕刊フジ)

 グラフは10年前のリーマン・ショック前後からの家計消費動向である。リーマン後、急速に落ち込み、アベノミクス開始後に急回復したが、増税で台無しだ。最近になって持ち直す兆しが見えるが、3%の税率上げ幅分を差し引くと、消費水準は10年前を大きく下回る。

 安倍首相は来年の再増税について「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げに悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べたが、小手先の対応に腐心するよりも、すっぱりと中止を宣言すべきではないか。

 石破氏は「経済の7割は個人消費が支えている。個人が豊かにならなければ消費は増えない」と一見もっともらしく語るが、所得がわずかに増えたところで、消費税増税で年間8兆円以上も家計からカネを吸い上げ、内需を抑圧しておいて、どうやって賃金が上がると言うのだろうか。他方で「地方創生」を最重要目標に据えるが、飼料代が増税分だけ負担増になるのに、卵1個の出荷価格の1円上げすらままならぬ地方の養鶏家の苦境にどう応えるのか。

 消費税と自然災害は無関係とみなす向きもあるだろうが、天災はすなわち人災である。人災とは政策の無為または失敗を意味する。国土の安全は治山治水インフラ、それを維持、運営するコミュニティーと組織・機構が整備されなければならない。支えるのはカネである。

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