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【アメリカを読む】中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール

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【アメリカを読む】
中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール

中国・新疆ウイグル自治区ウルムチを警備する治安部隊。同自治区では、ウイグル族など多数のイスラム教少数民族が再教育施設に連行されていると指摘されている=2009年7月(AP) 中国・新疆ウイグル自治区ウルムチを警備する治安部隊。同自治区では、ウイグル族など多数のイスラム教少数民族が再教育施設に連行されていると指摘されている=2009年7月(AP)

 フダヤール氏らは中国政府に圧力をかけるため、人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される「グローバル・マグニツキー法」に基づく制裁の実施を米政府や議会に働きかけている。第一の標的は習氏に忠実な陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記だ。米メディアによると、陳氏は2016年に就任して以来、自治区のトップとして「再教育収容所」の整備や、ハイテク設備を使った住民監視システムの構築に当たったとされる。

 ルビオ(共和)、メネンデス(民主)両上院議員を含む超党派の上下両院議員17人は8月28日、ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に宛てて書簡を送り、グローバル・マグニツキー法に基づいて陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を実施するよう求めた。

 書簡は「自治区では人権上の危機が進行中であり、少数派のイスラム教徒が恣意(しい)的な拘束、拷問の対象となり、デジタル化された監視システムで日常生活は全面的に監視されている」と指摘し、米政府だけでなく国際社会として中国に対して強い姿勢で臨むよう訴えている。

 8月にスイス・ジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会では、中国政府代表団が、100万人以上が再教育収容所に強制収容されているとの指摘は「完全な捏造だ」と否定した。

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