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【平成30年史 変わる働き方(3)】パワーハラスメント 熱血指導で部下は動かない

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 パワハラを“発見”したのは、企業向けの研修や相談窓口事業を行う「クオレ・シー・キューブ」(東京都新宿区)会長、岡田康子(64)だ。研修先の男性社員が口々に「女性はいいな、セクハラって言えば済むんだから」と嘆くのを聞いた。電話相談窓口を設けて実態調査したところ、上司から必要以上に叱責されたり、私用の使い走りまでさせられたりといった男性たちの不満の声が次々と上がってきた。

 「終身雇用で社畜や滅私奉公という言葉もあった時代。ひどい扱いを受けてもいつか報われるという希望もあり、我慢していたのだろう」と岡田は振り返る。

 「パワハラ」の言葉が生まれたこの年、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、全国の都道府県労働局、労働基準監督署に無料の相談コーナーも設けられた。

 直後の14年度は、パワハラを含む職場の「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は6627件と、1位の「解雇」の5分の1。ところが24年度以降は「いじめ・嫌がらせ」がトップとなり、最新の29年度は7万2067件に達している。

                 ■ ■ ■

 今、企業にとってパワハラ対策は必須の業務となっている。厚生労働省の28年の調査によると、半数の企業がパワハラ予防・解決のための取り組みを実施している。

 明治安田生命(東京都千代田区)は、全従業員を対象にハラスメント教育を徹底。管理職研修はもちろん、職場で事例ビデオを視聴させ、社内ネットワークにはハラスメントの解説や事例などをまとめた手引を掲載している。

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