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【経済デスク手帳】専門家もアタマを抱える 分かりにくい日銀「金融緩和修正」の狙いとは

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 日本銀行が7月末の金融政策決定会合で、住宅ローン金利などの目安となる長期金利の小幅上昇を容認する「大規模金融緩和の修正」に踏み切ってから1カ月余り。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる金融緩和の「副作用」を減らすためだが、市場の動揺を避けるため今後も低金利を続けることを同時に約束する「どっちつかず」の内容だ。金融緩和がスタートして約5年半。当初の分かりやすさは影を潜め、専門家すら日銀の“真意”を読みあぐねる複雑な政策に変わりつつある。

出口? 強化?

 「日銀は(大規模緩和の)『隠れた出口戦略』を準備?」

 こんな刺激的なタイトルのリポートを8月上旬にまとめたのは、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストだ。

 金融緩和の出口戦略とは、段階的に緩和を縮小する手法という意味で使われる専門用語だ。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で、「当分の間」は現行の金融緩和を続けると約束する「フォワードガイダンス(将来の指針)」を導入することに言及し、「早期に金融緩和の出口に向かい、金利を引き上げるといった一部の観測は完全に否定できた」と強調した。

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