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【外交安保取材】防衛白書で北朝鮮の脅威認識を引き上げ 米朝会談後も募る危機感 中国評価は「据え置き」なぜだ?

平成30年版防衛白書は「拡張現実(AR)」技術を活用し、ページを専用アプリで読み取るとスマートフォンに動画が映し出される
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 政府が8月28日に公表した平成30年版防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付け、「新たな段階の脅威」と表現した前年から脅威認識のレベルを引き上げた。非核化などを目指すことで合意した6月12日の米朝首脳会談後も北朝鮮危機は続いているとの認識を改めて強調する内容となった。一方、軍の急速な近代化を進め、一方的な海洋進出を継続する中国への評価は「据え置き」となった。なぜなのか。

認識に変化なし

 防衛白書は、日本を取り巻く安全保障の現状と課題について周知を図り、国民の理解を得ることを目的として毎年刊行されている。政府の現状認識を知るには、またとない資料といえる。30年版は主に昨年7月から今年6月までの動きがまとめられた。

 北朝鮮は、わずか2年の間に3回の核実験を強行し、40発もの弾道ミサイル発射を繰り返している。白書は、北朝鮮の核・ミサイル技術について「すでに弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化に至っている可能性」を指摘。発射形態の多様化や、日本全域を射程に入れる数百発の中距離弾道ミサイル「ノドン」が実戦配備されている現状についても懸念を示した。

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