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【政界徒然草】サマータイム“4度目の正直”なるか 日本では導入→欧州では廃止検討のタイミング

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 永浜氏は「導入コストがかかることで企業の設備投資が押し上げられる可能性がある」とする一方、「勤務時間が増えれば経済効果は縮減される」と指摘。経産省関係者も「10年前の想定よりもITが広がり、航空・鉄道のダイヤ変更や病院の医療機器の設定など命に関わる問題もある」と丁寧な議論を求める。

「五輪レガシー」にも

 サマータイム導入の是非を検討する自民党の研究会は月内にも立ち上がる。しかし、導入済みの欧州連合(EU)では健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まり、フィンランドが廃止を提案。8月16日までEU行政執行機関の欧州委員会がパブリックコメントを行い、8割以上が廃止を支持したため、欧州委は欧州議会などに廃止を提案する。

 こうした動きについて自民党のスポーツ関係議員は「パブコメには反対意見が集まりやすいもの。EUの動きを見ながら議論を進めていく」と語る。

 今回の主な導入目的は五輪の酷暑対策だが、通勤・通学の負担軽減にもなる。余暇が充実し、生き方改革につながれば「五輪のレガシー(遺産)」になる可能性はある。(政治部編集委員 長嶋雅子)

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