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【高論卓説】リーマン・ショック再来の下地は十分 金融緩和の「膨張マネー」と“トランプ・リスク” 加藤隆一氏

東京都内の株価ボード。米中貿易摩擦で東京株式市場は様子見相場が続く=8月23日(AP)
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 リーマン・ショックから間もなく10年になる。「100年に1度の危機」といわれたショックの衝撃は大きかった。米ダウ工業株30種平均はリーマン・ブラザーズが破綻した直後の2008年9月15日、前週末比504ドル下げた(4.4%安)。その後も下げ止まらず、09年3月の6400ドル台まで下げ続けた。日経平均株価も08年9月16日に同605円下げ(4.9%安)、09年3月には7000円台の安値を付けた。日米の株価指数はリーマン・ショック直前の水準から約半年で40%余りも下げた。

 それが、である。ダウ工業株30種平均は今年1月に2万6600ドル台に駆け上がり、史上最高値を更新した。日経平均株価も今年1月に2万4000円台を回復し、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。

 リーマン・ショック後の日米株価指数の上昇を牽引(けんいん)したのは中央銀行の大規模な金融緩和策だ。市場に大量のマネーを供給した。中央銀行による市場への大量のマネー供給は日米にとどまらず中国、欧州連合(EU)など世界に広がった。

 運用資産が膨張している。世界的なネットワークで監査、税務、法務、アドバイス業務などを展開するPwC(プライスウォーターハウスクーパース)が世界の運用資産を試算している。調査リポート「アセットマネジメント2025」によると、世界の運用資産は16年時点で84.9兆ドル。20年に111.2兆ドル、25年に145.4兆ドル(1ドル=111円換算で1京6100兆円余り)になると試算する。

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