産経ニュース

【経済インサイド】「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【経済インサイド】
「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

三井不動産が運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」の内部 三井不動産が運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」の内部

 ワーケーションの受け入れに力を入れる白浜町が設置したオフィスの1区画・約60平方メートルを三菱地所が賃借。内装工事して「南紀白浜ワーケーションオフィス(仮称)」を開設する。同社は研修型や有給消化型といった各種プランを用意し、運営する。同社の吉田淳一社長は「日本の地域産業の発展に貢献するとともに、事業領域を拡大したい」と話している。

×    ×

 テレワーク関連産業の裾野も広がっている。代表事例が同じスペースを複数の利用者が共有する「シェアオフィス」事業だ。

 三井不動産は10分単位で利用でき、スマホの専用アプリで簡単に社員の勤怠管理ができる施設を「ワークスタイリング」というブランドで展開。全国31カ所で運営している。今年初めの契約法人は30社超に過ぎなかったが、働き方改革に対する注目度の高まりにより、わずか半年で約200社まで拡大した。

 東京急行電鉄は「ニューワーク」というブランドで事業を展開。提携店も含め全国のネットワークが100店舗を突破した。会員登録数は5万人を超え、その多くが週に1回程度、通勤ラッシュの回避を目的として朝夕に自宅近くの店舗を利用。移動時間の短縮や業務効率化につながっているという。

 積水ハウスグループの積和不動産は昨年、「BIZ SMART(ビズ スマート)」というブランドで事業を立ち上げ、現在は代々木や神田など都内でシェアオフィスを開設している。また、積水ハウスは自社のモデルハウスをサテライトオフィスとして活用することを視野に入れる。テレワーク・デイズの期間中は千葉県市原市在住で都内に通う社員が、同市内の展示場でテレワークを実施した。

続きを読む

このニュースの写真

  • 「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか
  • 「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか
  • 「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか
  • 「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか
  • 「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

「ニュース」のランキング