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【外交安保取材】河野太郎外相、専用機は断念したものの…来年度チャーター機代10億円計上 職員へのしわ寄せ懸念も

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 三菱重工の子会社である三菱航空機が開発した国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)やホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」といった“日本の顔”の活用も検討したが、ともに航続距離は3千キロメートル程度で、東京から8千キロ以上離れる北米には届かず、導入は見送られた。予算成立を前提に競争入札を経てチャーター機代は確定するが、航続距離が長いジェット機のチャーター機代を抑制するには限界があり、約10億円の予算要求も「かなりシビアに見積もった」(会計課)結果という。

 ただ、チャーター機導入で「外相の行動力をお金で買う」(外務省)一方、職員の負担増の懸念は依然残っている。チャーター機導入で外相の行動範囲が広がれば職員の外交も活発になるのは自然だが、職員の移動費の大幅増は難しい。

試行錯誤続く

 外務省は31年度予算で、職員の旅費について30年度(約31億円)比3割増の約40億円を要求した。ただ、これは来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議や、195カ国に招待状を出すことを想定している10月22日の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)など国内で開催される国際会議や式典準備のための出張に伴う費用だ。

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