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【ワシントン経済リポート】トランプ政権をどう攻略? “別の道”選んだ日本とEU

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 米政権で本来、通商協議を担当するのは、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表だ。クドロー氏との折衝と並行して、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)がライトハイザー氏と面会したが、EUがトランプ政権攻略の「本丸」としたのはクドロー氏だった。

 トランプ氏はユンケル氏との約3時間にわたる会談で、EU側が示した米産大豆や液化天然ガス(LNG)の購入拡大策を気に入り、その場で両首脳による合意発表の記者会見を決めた。

 「ありがとう、ジャンクロード」。トランプ氏は会見で、ユンケル氏のファーストネームを呼んで、謝意を示した。

 輸出拡大を重視するトランプ氏は11月の中間選挙を見据え、貿易相手に一段と厳しく譲歩を迫るとの見方があった。EUとの合意を受け、貿易摩擦の激化を懸念する金融市場では、「米政権が選挙向けの成果のとりまとめに入り、姿勢を軟化させるのでは」との観測も浮上した。

 そうした中、トランプ政権の方向性を占うとして注目されたのが、8月9~10日に実施された日本との閣僚級の新たな貿易協議だ。自由(free)、公正(fair)、相互的(reciprocal)の頭文字をとって「FFR」と称された同協議は、日本側が茂木敏充経済再生担当相、米国側がUSTRのライトハイザーを交渉担当となった。

因縁の相手

 日本政府としては、米政権の本来の通商担当トップである同氏を相手方としたが、ライトハイザー氏は1980年代、USTR幹部として対日交渉に従事し、日本側に鉄鋼輸出の自主規制を突きつけた“因縁の相手”でもある。2日間の閣僚協議は、まずは双方の「相互信頼」に基づいた協議継続で一致。本格協議は9月に予定される次回の交渉に持ち越しとなった。

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