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SNSで集団自殺…「つながり」を支援の糸にできないか 30自治体が相談事業

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 ネット上の問題に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は「見ず知らずの者同士が短期間に結びつくのはSNSの特徴。非公開の場で個別のやりとりも可能なため、会話するのと同じような速度で話が進む」と指摘。家族や友人などには反応が怖くて話せないようなことも、「『共感』をベースに匿名で相手とつながるSNS上では、安心して打ち明けやすい」と説明する。

相談倍増

 政府は座間市の事件などを受けて、今年度からSNSを活用した自殺防止対策の推進を本格化。文部科学省などによると、8月時点で少なくとも30自治体がLINEや通報アプリなどを利用した相談事業に取り組んでいる。

 静岡県では今夏、LINEの相談窓口を開設した。県内の高校生ら11万人を対象に、相談窓口の「QRコード」を印字したうちわなどを配布。相談には自治体から委託を受けた臨床心理士などが対応し、緊急性の高いメッセージには警察と連携して対応する。

 長野県では、昨年9月に試験的にLINE相談窓口を設置したところ、2週間で1500件を超えるアクセスがあった。相談件数は547件で、前年度1年間の電話による相談件数の倍以上に増加。今年は7~9月の60日間に期間を拡大し、相談を受け付けている。

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