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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】太陽光発電の悪しき制度「49kWの罠」

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 暑さの厳しかった今夏、電力の安定的供給、CO2の削減、再生エネルギー活用の重要性はおよそ万人が共有する思いだろう。平成24年にスタートした、自然再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を法制化した菅直人氏もそう考えていたはずだ。だが、伊豆高原のみならず全国各地でいま起きている地元住民の反対運動は、太陽光発電が当初予想から大きく外れて、暴走し始めたことを示している。暴走は、太陽光が悪いからではない。菅氏らの制度設計が欠陥だらけで太陽光発電をボロもうけの手段に貶(おとし)めたからだ。

 そこには貪欲な利益追求はあっても、太陽光発電を真に有益なものにするための、例えば、太陽光を蓄えるバッテリーの研究開発を義務づけるなどの工夫が全くない。

 FITの仕組みによって、電力各社は再生エネルギー全量を、当初、1キロワット時、42円という国際価格のほぼ倍の高値で買い取るよう義務づけられた。価格は20年間固定され、事業者には長期にわたり潤沢な資金が入る。買い取り価格は、現在18円だが、それでも国際価格より高い。

 業者に莫大(ばくだい)な利益をもたらす枠組みの中でも、とりわけあしき制度が「49キロワットの罠(わな)」である。

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