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【阿比留瑠比の極言御免】国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相

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 ただ、憲法9条の条文を残した上で、自衛隊の存在を明記するという首相の提案には当初、自民党内にも異論が少なくなかった。現に総裁選を争うことになる石破茂元幹事長は、戦力の不保持を定めた9条2項の削除を求めているほか、9条改正自体について「緊要性があるとは考えていない」とも主張している。

 この点に関して首相は、次のように説明した。

 「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、憲法に自衛隊を明記することで、国民のために命をかける自衛隊の正当性を明確化し、誇りを持って任務に専念できる環境を整える」

 8月には、埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりしたことが議論を呼んだ。首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで「そういう議論に事実上、終止符を打つことにつながっていく」とも述べた。

 9条2項の削除は一つの道理ではあるが、連立を組む公明党が受け入れることは考えにくい。公明党抜きでは、衆参両院で国会発議に必要な3分の2の議席は確保できない。昨年5月、石破氏が2項を残す首相案を批判した際、首相は周囲に「だったら石破さんは、公明党を説得してから言えばいい」と語っていた。

 1日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。

 「そもそも昨年10月の衆院選で自民党は、9条2項を削除する案ではなく、自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰いだ」

 首相は最後に「政治は現実であり、具体的な結果を出していくことが求められている」と決意を示した。(論説委員兼政治部編集委員)

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