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【日曜経済講座】お手本に見る「IR」の2つの課題 依存症と外国人就労の議論を 大阪本社経済部長 内田博文

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 また、雇用で日本における就労外国人の拡大が避けられない。マリーナベイ・サンズによる直接的な雇用拡大は9500人、シンガポールのIR全体では4万3千人以上の新規雇用を生んだとされる。ただ、シンガポールにおける地元雇用の割合は65%にとどまり、3割超は海外からの労働者によるものだ。

 タナシェビッチ社長は「ホテルの清掃やレストランのサービスなど、地元の住民が敬遠する仕事も少なくない。本来は7割程度を地元の雇用でまかなう計画だったが、完全には課題を解決できていない」と打ち明ける。ハウスキーピングは中国からの、飲食ではフィリピンからの労働者が多くを占めているという。

 人口減少が進む日本において、飲食や宿泊などのサービス業は慢性的な人手不足にさらされている。サービス分野の雇用が中心となるIRにおいて、新規雇用を国内労働力だけでまかなえるかは未知数だ。国内の労働需給が逼迫(ひっぱく)した場合、単純労働に従事する外国人労働者の拡大に拍車をかける恐れがある。

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