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【日曜経済講座】お手本に見る「IR」の2つの課題 依存症と外国人就労の議論を 大阪本社経済部長 内田博文

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 8年間で5500億円規模のマリーナベイ・サンズの税収・納付金のうち、カジノによる収益は75%を占めるが、一日あたり1万~2万人とされるカジノの来場者数のうち、シンガポール国民の比率は20~25%にとどまる。一方で日本の場合、大阪府の試算によると、年間約1500人の来場者のうち日本人が8割を占める見通し。カジノ来場者の日本人比率も高くなるとみられる。最大2200万人の来場者のうち日本人が1700万人と約7割を占める見通しだ。

 このため日本のIRにおいては、シンガポール以上に厳格なギャンブル依存症への対策が不可欠だ。政府は日本人客のカジノ入場を週3回、月10回までに制限するほか、毎回6千円の入場料徴収など「世界最高水準の規制」を設けたとしている。だが、より実効性の高い仕組みを作るためにも、IR事業者による利用客への金銭貸し付け業務の詳細な仕組みや、依存症の危険度を左右するカジノゲームの種類など、今後決定する項目については、十分な検討が必要だろう。

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