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【安倍政権考】3カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府

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 海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金など、付随する制度の不適切な利用も俎上に載っっている。

 荒川区が公表した資料によれば、29年度に荒川区が支給した海外療養費は71件で、うち30件は外国人だった。

 29年度の出産育児一時金(一律42万円)の支給は日本人、外国人合わせて262件だったが、そのうち海外で出産した外国籍の国保加入者への支給が35件あった。

 現行制度だとA国国籍の女性が国保に加入して、A国で出産しても出産育児一時金は支払われ、帝王切開だった場合は海外療養費制度も利用が可能だ。

 WG会合では、議員から「(日本人と外国人を分けない)内外無差別の制度だが、海外療養費制度、出産育児一時金については一回立ち止まって考えてみる必要があるのではないか」との指摘が出た。

 厚労省幹部も「海外療養費は、もともとは日本人が海外に行って受けるということを前提にしており、今のような事態を想定した具体的な(支給の)基準は必ずしも明確ではない」と課題であることを認めた。海外療養費制度と出産育児一時金の運用見直しは今後、具体的に再検討されていきそうだ。

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