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【安倍政権考】3カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府

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 なお、28年度の国保の赤字額は1468億円で、これらは公費で補っている。

 問題は、医療目的で入国する場合は国保に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って3カ月滞在して国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案、あるいはそれが疑われるケースが増えていることだ。

 この問題は6月、衆院厚生労働委員会で自民党の長尾敬氏(55)が提起していた。例えば、がん罹患が発覚した外国人が、日本に語学留学して国保健康保険証を取得すれば、がん治療薬「オプジーボ」の投与といった1千万円を超える高額治療を少額負担で受けて、本国に帰国するということが可能なのだという。

 だが、医療目的を偽って入国して加入申請に来た外国人がいたとしても、市区町村の窓口がそれを見抜いたり、疑惑を指摘することは難しい。

 「日本への入国前にすでに日本の医療機関に入院等の予約を取っているなど、証拠がないと『目的が違うのではないか』とは言いづらい」

 WG会合に出席した東京都荒川区の国保担当者はこう実情を吐露した。

 神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上、一概に不正利用と断定できない」と指摘した。

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