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【アメリカを読む】「地方紙の絶滅早まる」紙への高関税に悲鳴 トランプ氏と米メディア、貿易政策でも対立

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 恒常的な関税措置には米新聞業界だけでなく、超党派の複数の議員も反対。影響の検証が終わるまでは、発動しないよう求める内容の法案を上下院にそれぞれ提案した。

 トランプ氏とメディアは、トランプ氏が自身に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」だと主張していることでも対立が深まっている。

 トランプ氏が一部メディアを「国民の敵」と断じたことを受け、8月16日には350を超える新聞社が報道の自由を訴える社説を一斉に掲載。タンパベイ・タイムズなど多くの地方紙も参加し、抗議の意を示した。

 トランプ氏はこれまでカナダ産の紙の関税措置について言及していないが、メディア側は貿易問題もあいまって反トランプの旗幟(きし)がますます鮮明になっている。(ニューヨーク 上塚真由)

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