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【アメリカを読む】「地方紙の絶滅早まる」紙への高関税に悲鳴 トランプ氏と米メディア、貿易政策でも対立

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【アメリカを読む】
「地方紙の絶滅早まる」紙への高関税に悲鳴 トランプ氏と米メディア、貿易政策でも対立

米ウィスコンシン州の印刷工場で、刷り上がった新聞を積み上げる従業員ら。紙の価格上昇で、米国の地方紙は悲鳴を上げている=4月(AP) 米ウィスコンシン州の印刷工場で、刷り上がった新聞を積み上げる従業員ら。紙の価格上昇で、米国の地方紙は悲鳴を上げている=4月(AP)

 関税措置は、西部ワシントン州にある米製紙会社、ノース・パシフィック・ペーパーが発端。同社は昨年夏、カナダの製紙会社がカナダ政府から補助金を受け、米国市場で不当に優位に立っていると問題提起した。

 これを受け、米商務省は今年1月、カナダ産の紙に対して関税を暫定的に導入することを決定。また3月には一部で不当に安い価格で販売するダンピングがあったとし、最大で32%の制裁関税を課した。ダンピングなど不法行為を調査する米国際貿易委員会が9月中に最終的な関税措置の取り扱いを決定するが、先行きは見通せない。

 約2000の米新聞社などが所属する「ニュースメディア連合」が7月に発表した272社の調査によると、昨年夏以降、新聞印刷用紙のコストは平均して20・7%増加。関税措置を受けた経営状況は厳しく、45・9%が「すでに従業員を削減した。または削減を予定している」、71%が「ページ数を減らした」とそれぞれ回答した。

 余波は従業員のリストラなどだけに収まらない。中西部オハイオ州にある地方紙ジャクソン・カントリー・タイムズ・ジャーナルは今夏、「関税と発行部数の低下」を理由に閉鎖した。

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