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【経済インサイド】投資信託をめぐる金融庁の「成果指標」に銀行が猛反発 「もっと利益は出ている!」

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 国内29の銀行が販売する投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出しているとの金融庁の成果指標(KPI)が波紋を呼んでいる。投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べたものだが、途中で解約した顧客は含まれておらず、実際はもっと利益は出ていると銀行側が反発しているためだ。ただ、金融庁は過度な分配金や短期の売買などで十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない実態もKPI公表で浮かび上がったとしており、推移を注意深く見る考えだ。

 調査は6月末に公表された。金融庁が主要9行と地方銀行20行を対象として、投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比較。額は、顧客が払う手数料も引いた実質的な「手取り」となっている。

 この結果、今年3月末の評価額が購入時点に比べ、もっとも高かった個人客は、「マイナス10%以上0%未満」の35%で、次いで、「0%以上10%未満」が21%、「10%以上30%未満」(19%)、「30%以上50%未満」(9%)と続いた。このほか、「50%以上」が6%に対し、「マイナス50%未満」は0・9%だった。プラスかマイナスかでみると、マイナスの個人客は全体の46%で、プラスは54%だった。

 金融機関が反発しているのは、この指標が途中解約した個人客が含まれていない点だ。

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