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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米朝関係は凍結状態 注目の「9・9」習近平主席訪朝はあるのか

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 トランプ大統領は今回の国務長官訪朝キャンセルに関連し、「中国に対する(米国の)関税措置の後、中国は以前のように北朝鮮の非核化を支援していない」と述べた。これは、北朝鮮への圧力が効かないのは中国が対米対抗策で北朝鮮を支援したからだ、と言っている。さらにトランプ氏は「ポンペオ長官の次の訪朝は中国との貿易問題が解決したあとの近い将来」とも述べており、「関税問題を解決したいのなら北朝鮮支援を止めろ」と忠告したに等しい。

 トランプ大統領が6月のシンガポールでの米朝首脳会談以来、非核化への不満を初めて直接、言及したことで、米朝関係の対話は当面は凍結状態となりそうだ。米国は北朝鮮の変化を引き出さない限り対話局面に戻る口実が失われた。ここで再び対話すれば、さらに米国が譲歩をしたことになる。

文在寅大統領は南北対話推進か

 韓国は今回の訪朝キャンセルに面食らっている。米朝交渉が暗礁に乗り上げてしまえば、南北関係にもブレーキが掛かるからだ。9月の第3回南北首脳会談にしても、非核化で米朝が対立している状況のなかで、国連制裁違反となる経済関係進展を決定することは困難だ。

 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北対話を推進するという強気の態度を崩していない。青瓦台(大統領府)報道官はポンペオ氏の訪朝中止を受けた定例会見で「米朝関係が硬直化している状況のもとでわれわれの仲介者としての役割がより大きくなった」と述べた。

 韓国は南北関係推進のため今月中にも北朝鮮の開城(ケソン)工業団地内に南北共同連絡事務所を開所する準備を進めてきた。同事務所は4月の板門店宣言で合意されたものだが、米朝交渉の難航もあり、米側の専門家から制裁違反ではないかとの指摘もあって懸案となっていた。

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