PR

ニュース プレミアム

【政界徒然草】IR実施法の先に見え隠れするパチンコ規制 ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか

Messenger

 IR実施法案提出前の与党協議では、悪影響を最小限にするため日本人のカジノ入場回数を週3回、月10回までとし、入場料6千円を徴収するなどの「世界最高水準のカジノ規制」を強く主張し、譲らなかった。

 実施法案の担当が公明党の石井啓一国土交通相(60)だったこともあり、公明党は賛成に回った。山口氏は「国会が(推進法で)政府に実施法を作れと命じた。国会の意思に従い成立を図るのが政府・与党の責任だ」と説明していた。

 別の公明党関係者は「連立を組む政党の代表と幹事長が反対する法案をそもそも提出するなと言いたい。IR実施法を成立させる代わりの実は必ず取る」と語っていた。「実」とは、IR実施法案の審議入りの条件とした依存症対策基本法の成立だった。

 日本にはパチンコのほか、競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルが身近に存在し、国立病院機構久里浜医療センターの昨年の調査によると、依存症が疑われる人は320万人超と推計されている。生涯で依存症になった疑いのある人は3・6%(男性6・7%、女性0・6%)だった。同センターによれば、調査時期は異なるが、諸外国はオランダ1・9%、フランス1・2%などで、日本の依存症の割合の高さが目立つ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ