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【安倍政権考】都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し

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 民間調査会社のインプレス総合研究所によると、ドローンビジネスの国内市場規模は、28年度の353億円から、32年度には約5倍の1753億円に拡大する見通しだ。ドローンを活用すれば生産性の向上にもつながることから、安倍晋三政権は成長戦略の一つに掲げている。

 ただ、世界市場は2020(平成32)年に十数兆円規模に達するとの試算もあり、日本はドローンビジネスで出遅れているのが実情だ。今後、日本政府の規制緩和によって、市場をどこまで広げられるかに期待が集まっている。 (政治部 中村智隆)

 ドローンの規制 航空法では、ドローンの目視外や夜間の飛行を禁じ、危険物を輸送したり物を落下させたりすることも禁止している。また空港などの周辺上空と、住宅密集地など人口集中地区の上空、高度150メートル以上の飛行も制限。機体の性能、操縦者の飛行経歴や技能などについては一定の基準を設け、安全確保体制の構築や飛行マニュアルの作成なども求めている。違反した場合は50万円以下の罰金が科せられることもある。

 さらに、小型無人機等飛行禁止法は国会議事堂や首相官邸、原発などの原子力事業所などの周辺上空での飛行を禁止。防衛省などは米軍基地の上空などで飛行させないよう求めている。道路交通法上は、道路交通に影響を与える場合、道路使用許可を取得する必要がある。このほか、地方自治体の条例でも公園などでの飛行が制限されている。

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