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【安倍政権考】都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し

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 目視できない範囲でも、遠隔で監視する仕組みがあれば飛行を許可する。ただ当面の飛行場所は「第三者が立ち入る可能性の低い場所」とし、飛行高度は有人の航空機が通常飛ばない高さに抑えるといった要件を設ける。

 また、飛行経路に第三者が立ち入らないように遠隔で監視することや、機体の位置や速度、気象状況などを把握して、異常があれば着陸させるなどの対応をとることに加え、操縦者が最適な判断を下せるように教育訓練を行うことも求める。近く実用化に向けた実証実験を始める。

 政府は、離島や山間部での目視外飛行がうまくいけば、32年にも都市部に拡大する方針だ。第三者のいる地域を飛行できるよう審査要領を改めるほか、機体の安全性についての認証制度や、操縦者・運航管理者の資格制度などを新設することを検討する。

市場規模5倍に

 ドローンをめぐる環境整備が進めば、ニーズは大きく膨らむことが予想される。荷物の配送だけでなく、災害時には避難誘導や、人の立ち入りが困難な場所の状況把握などでの活躍が見込まれる。また、インフラの点検に役立てられるほか、農作物の診断を通じた営農管理の高度化も期待できる。

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