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【安倍政権考】都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し

7月12日、ドローンによる荷物配送を目指す楽天は東京電力ベンチャーズ、地図最大手のゼンリンとともに実証実験に成功したと発表した。記者会見に臨んだ楽天の安藤公二常務執行役員(右)ら=東京都千代田区
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 小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。

経済の起爆剤

 「時間軸を相当、早めてやるべきだ」。6月13日、菅義偉官房長官(69)は自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟(ドローン議連)の田中和徳衆院議員(69)や今枝宗一郎衆院議員(34)らと首相官邸で面会した際にこう述べ、ドローンを早期に実用化する必要性を強調したという。

 議連は、菅氏に「ドローンの社会実装」を加速するための政策を推進するよう32年度中に都市部での目視外飛行を実現することなどを求めた。今枝氏は記者団に対し「新しい産業として、日本経済の大きな起爆剤となれば」と語った。

 ドローンは遠隔操作や自動操縦で飛行する無人の航空機で、複数のプロペラで飛ぶタイプが一般的だ。羽音が似ていることなどから、英語で雄のハチを示す「drone」が語源とされる。宅配や測量などの産業利用が広がっているが、落下による事故なども相次いでいる。

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