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【経済インサイド】大手信託銀が「地銀囲い込み」で生き残りへ 人口減の地銀にもメリット

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 大手信託銀行が地方銀行の囲い込みで火花を散らしている。高齢化が進む地方で相続や遺言に関する手続きを代行する信託ニーズが拡大する中、地方支店が少ない信託銀にとって強固な地域基盤を持つ地銀との連携は今後の成長を左右する。超低金利による収益低迷にあえぐ地銀にとっても新たな手数料ビジネスは“渡りに船”で、信託銀がいかに相乗効果があるスキームを提示できるかが勝負となってきた。

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 「目指すは信託の“プラットフォーマー”だ」

 みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は地銀連携の青写真を力強く語った。

 プラットフォーマーとは、米IT大手グーグルやインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、第三者がビジネスするための基盤(土台)を作る事業者。信託の世界でどのような姿を描いているのか-。

 島根県と鳥取県を営業エリアとする山陰合同銀行が7月23日、「ごうぎん遺言代用信託」と「ごうぎん暦年贈与信託」という2つの信託商品の取り扱いを開始した。遺言代用信託は、資産や受取人を資産をあらかじめ指定しておくことで、簡単な手続きで相続ができる。暦年贈与信託も受取人を指定しておくことで毎年の財産分与の手続きをせずに生前贈与ができる。ともに、高齢化で高まる相続ニーズに対応する商品だ。

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