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【安倍政権考】児童の安全は守られているか…クーラー設置の小中学校は4割 国補助は耐震化・トイレ改修優先

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 交付金は各市区町村がそれぞれの都道府県を通じて申請し、文科省が精査した上で交付額などを決定する仕組みだ。補助率は原則として約3割となっている。

 ところが、この交付金は「教育環境の改善推進」が目的で、クーラーの設置だけでなく、校舎の耐震化やトイレの設置なども対象に含まれるのだ。文科省は30年度予算の概算要求の段階で、「優先順位付け」の対象として「耐震性の低い建物を中心とした耐震対策」などを掲げたが、クーラー設置には触れていなかった。

耐震化は98%

 年々進んでいた公立小学校の耐震化率は22年4月時点で73・3%だった。23年3月11日の東日本大震災を機に耐震化はさらに進み、29年4月時点で98・8%に達している。クーラーの設置は耐震化優先のあおりを受けているといえそうだ。

 例えば愛知県では、30年度にクーラー設置への補助を申請した県内67校のうち、1校も認められなかった。その背景について、文科省は「児童・生徒の安全を守る耐震化や教室不足の解消などが、空調設備よりも優先順位は高い」としている。

 実際、愛知県に割り当てられた交付金額は約8億円で、その約9割を耐震化やトイレの改修などの事業が占めているという。

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