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【安倍政権考】児童の安全は守られているか…クーラー設置の小中学校は4割 国補助は耐震化・トイレ改修優先

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 しかも地域の偏りが極端に出ている。29年4月時点の都道府県ごとの設置率は、香川県92・3%▽東京都84・5%▽滋賀県77・9%-の順に高かった。最低は北海道の1・9%で、次いで青森県4・5%、岩手県5・1%だった。

 どうして、このような事態になっているのか。香川県によると、今年のように猛暑となった22年を契機に空調設備の整備が進んだという。高松市では、23~26年度で全公立小中学校での設置を済ませた。

 東京都では22年度から国の補助とは別に、冷房設備設置の補助事業を開始。普通教室への設置率は99・9%となり、今後は特別教室への設置を進めるという。

 一方、設置率下位5位までは、ほとんどを北日本地方の自治体が占めている。設置率が最低の北海道は「暑い地域ではないので、冷房設備の必要性がそんなに高くないのではないか」と説明する。

 先に「国の補助」と書いたように、クーラー設置には国の支援がある。ならば北国はともかく、西日本でも一律で設置が進んでもよさそうだが、設置率ワースト10位内には愛媛(13・2%)、長崎(14・8%)、山口(18・2%)各県もある。

 公立小中学校へのクーラー設置事業に充てられる国の補助は「学校施設環境改善交付金」。5年度の補正予算から適用が始まり、30年度予算では287億円確保されている。

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