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【アメリカを読む】米グーグルは「中国の検閲に屈するのか!」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も

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 ただ、7億人を超えるネット人口を擁する中国は、外国のIT企業にとって捨てがたい市場だ。米IT大手では、グーグルだけでなく、アップルも事業拡大を狙う。

 アップルをめぐっては、中国の国営通信会社「中国電信」が7月、アップルのデータ保管サービス「iCloud(アイ・クラウド)」で、中国国内ユーザーのデータ保管を担当することになったと発表。英BBC放送によると、データが当局の影響下にある企業に管理されることに対し、人権団体が「(アップルが)顧客のプライバシーを重視するとの主張を台無しにする」(アムネスティー・インターナショナル)と懸念を寄せている。

 こうした米IT大手の動向は、トランプ米政権が知的財産権の侵害をめぐり、中国に対する制裁措置を断行する中で進んでいる。米政権は、中国政府によるハイテク産業育成策「中国製造2025」を問題視。情報技術や人工知能(AI)などの分野で、米技術覇権に挑もうとする中国への対抗姿勢を鮮明にしている。

 専門家の間では、表現の自由を重視する「開かれたネット空間」を牽引(けんいん)してきた米国の主導権維持を疑問視する見方も出ている。

 米外交問題評議会(CFR)のアダム・シーガル氏は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、「サイバー空間の将来像は、さらにアメリカ型から離れ、一段と中国仕様になっていく」と指摘。巧妙にネット空間での存在感を高める中国の戦略に危機感を示している。(ワシントン支局 塩原永久)

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