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【日曜講座 少子高齢時代】異なる人口減の要因 自治体ごとに分析・対策を 論説委員・河合雅司 

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 だが、こうしたデータを見る限り、魅力的な仕事が乏しい自治体が、多くの外国人の定住を当て込むというのは、なかなか難しいと言わざるを得ない。そもそも、よりよい就職先を求める外国人労働者が、いつまで日本に住み続けるか定かでない。

 各自治体に求められているのは現状の人口規模を維持せんがために策を弄することではなく、人口が減少しても地域住民の暮らしが維持できるようにする方策である。

 各自治体の首長がまず取り組むべきは、それぞれの人口減少要因をしっかり分析することだ。その上で、戦略的に縮むための段取りを練ることである。

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